Ｍ＆Ａの期間だけＭ＆Ａに関するＭ＆Ａ顧問サービス
当事務所では、Ｍ＆Ａに関する専門性を生かし、Ｍ＆Ａを検討中又はＭ＆Ａの手続中の企業様・経営者様向けに、Ｍ＆Ａ顧問弁護士契約というサービスとＭ＆Ａセカンド顧問弁護士契約というサービスを提供しております。
すなわち、Ｍ＆Ａを検討中又はＭ＆Ａの手続中の企業様・経営者様にとって、Ｍ＆Ａは初めての経験であることも多く、Ｍ＆Ａのプロセスを熟知した専門家が、リーズナブルな費用で、随時、情報提供やアドバイスしてくれるような環境があると非常に助かりますし、非常に安心できるようです。
とくに、Ｍ＆Ａ仲介会社と契約する際や、Ｍ＆Ａ仲介会社をどのように使い倒せばよいか、どのように動いてもらえばよいかなど、またどのようなＭ＆Ａプロセスが貴社にとって最も良いか検討するに際して、基本合意書・最終契約書の締結に向けた話し合いの際や、それ以前のＭ＆Ａの基本的な条件を擦り合わっせたり交渉したりする際など、はたまた、デューデリジェンス（ＤＤ）の際の対応など、情報管理をどのようにすれば良いのかや、Ｍ＆Ａのプロセスの中では、日常とは大きく異なっていますので、些細な疑問点でも、大量に発生します。また、Ｍ＆Ａの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。
当事務所のＭ＆Ａ顧問サービスにおいては、そのような些細な疑問点から交渉の立会い、Ｍ＆Ａ契約の方針決定などの、Ｍ＆Ａのプロセス全般にわたって、随時、貴社の立場に立った情報提供やアドバイスを得ることができます。
セカンド・オピニオンを得るＭ＆Ａセカンド顧問サービス
当事務所のＭ＆Ａ顧問弁護士サービスには、①Ｍ＆Ａ顧問弁護士契約と②Ｍ＆Ａセカンド顧問弁護士契約の２つがあります。
この「セカンド」とは「セカンド・オピニオン」の「セカンド」です。
すなわち、貴社が、銀行や証券会社、若しくは、日本Ｍ＆ＡセンターやＭ＆Ａキャピタルパートナーズその他のＭ＆Ａ仲介会社に、既に、仲介を依頼されている場合、特に、Ｍ＆Ａ仲介会社は、貴社の代理人ではなく、貴社と相手方の双方代理であり、必ずしも、貴社の味方ではありませんので、貴社の立場でこのＭ＆Ａのことをしっかり検討し、適切な情報提供やアドバイスがもらえる専門家のサポートが必要となります。Ｍ＆Ａセカンド顧問弁護士契約は、まさにそのような企業様・経営者様で、同社以外の貴社の立場に立ったＭ＆Ａ専門家の意見を継続的に得たい場合や、Ｍ＆Ａの「法律」の専門家の意見も継続的に得たい場合に適しています。
また、Ｍ＆Ａセカンド顧問弁護士契約は、そのように、Ｍ＆Ａ仲介会社などが既に存在し、そのようなＭ＆Ａ仲介会社がＭ＆Ａサービスを主として提供しますので、顧問料は特にリーズナブルな価格に設定されています。
他方、通常のＭ＆Ａ顧問弁護士契約は、そのようなＭ＆Ａ仲介会社などが存在しないことを前提としています。Ｍ＆Ａ仲介会社などが存在しないのであれば、貴社としては、本当にＭ＆Ａを暗闇の中で手さぐりで進められているものと思います。Ｍ＆Ａ顧問弁護士契約をご利用になれば、Ｍ＆Ａの期間、Ｍ＆Ａにまつわる高度な問題についても、随時、Ｍ＆Ａ専門の弁護士に問い合わせをすることができ、非常に安心です。
なお、Ｍ＆Ａの相手方の検索やマッチング、Ｍ＆Ａを成功に導くための当事者間におけるＭ＆Ａの取り纏め、Ｍ＆Ａプロセスの管理、Ｍ＆Ａ交渉業務などの業務は、顧問業務の領域を超え、成功報酬で対応すべきＭ＆Ａアドバイザリー業務・Ｍ＆Ａ仲介業務でございますので、そちらのご契約で対応をさせて頂きます。
また、Ｍ＆Ａ契約書の作成やデューデリジェンス（ＤＤ）の遂行などの作業が伴うものは、顧問弁護士契約の領域を超えますので、Ｍ＆Ａ顧問弁護士契約及びＭ＆Ａセカンド顧問弁護士契約の範囲外とさせて頂いております。
Ｍ＆Ａ顧問の顧問料は「完全固定＋成功報酬」です【明確な費用体系】
また、Ｍ＆Ａ顧問弁護士契約とＭ＆Ａセカンド顧問弁護士契約の顧問料は、いずれも月額の「完全固定＋成功報酬」です。
「完全固定＋成功報酬」の顧問料の中で、Ｍ＆Ａの期間中、何度も、Ｍ＆Ａの専門家に対して、Ｍ＆Ａの情報提供やアドバイスを求めることができ、非常にリーズナブルです。
詳細は、弁護士報酬のページをご参照ください。
