Ｍ＆Ａに強いＭ＆Ａ弁護士の選び方

Ｍ＆Ａに強いＭ＆Ａ弁護士の選び方

Ｍ＆Ａをすると決めたとしても、売主候補会社・買主候補会社を探すことは容易ではありませんし、売主候補会社・買主候補会社が見つかったとしても、取引条件をどうすればよいのか、どのようにプロセスを進めればよいのか、何を確認する必要があるのか、相手方とうまく交渉できるのか、Ｍ＆Ａは一生に一度のことですので、分からないことばかりです。

また、売主候補会社・買主候補会社と話がまとまったとしても、Ｍ＆Ａの手続き自体、非常に複雑で専門的ですし、Ｍ＆Ａ契約書やＭ＆Ａ手続きも専門的であり、適切に対応しないと、Ｍ＆Ａの後のトラブルの原因となります。

したがって、Ｍ＆Ａをする場合、Ｍ＆Ａに強いＭ＆Ａスペシャリストの弁護士を指名することが重要になります。

Ｍ＆Ａをお考えの皆様は、是非、Ｍ＆Ａに強いＭ＆Ａスペシャリストの弁護士を指名して、Ｍ＆Ａを成功させてください。

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Ｍ＆Ａ弁護士の類型

Ｍ＆Ａスペシャリストの弁護士は、以下のように、大きく５つに分かれます。

しかし、大手法律事務所や外資系法律事務所に依頼するような、特別なＭ＆Ａ案件を除いては、中堅中小規模のＭ＆Ａについて、ほとんど、選択肢はない状態かと思われます。

1.大手法律事務所（五大法律事務所）のＭ＆Ａチーム

大手法律事務所は、クロスボーダーＭ＆Ａ（海外企業とのＭ＆Ａ）や１００億円以上の大型案件を対象としております。

手数料は数千万円から数億円になることもあります。

2.外資系法律事務所

外資系法律事務所は、主としてクロスボーダーＭ＆Ａ（海外企業とのＭ＆Ａ）を対象としております。

手数料は数千万円から数億円になることもあります。

3.中堅法律事務所

中堅法律事務所は、Ｍ＆Ａチームは存在せず、各種企業法務案件の一環として、Ｍ＆Ａには素人の弁護士が、ごくたまにＭ＆Ａ案件を取り扱います。

手数料はさまざまです。

4.ブティック法律事務所（Ｍ＆Ａの専門法律事務所）

大手法律事務所にてＭ＆Ａを取り扱っていた弁護士が独立した法律事務所です。

ただ、独立以降は、大手法律事務所で担当をしていたクライアントからの依頼以外に、Ｍ＆Ａ案件を取り扱う機会はほとんど存在しない法律事務所がほとんどです。

手数料はさまざまです。

5.普通の法律事務所

Ｍ＆Ａ案件は多くは存在していませんので、Ｍ＆Ａが普通の法律事務所に依頼されることは基本的に皆無です。たまに、Ｍ＆Ａ当事者が誤って普通の法律事務所に依頼をされることがありますが、Ｍ＆Ａ業務を唄っている法律事務所でも、取扱実績が「数年に１件」という法律事務所がほとんどです。

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Ｍ＆Ａに強いＭ＆Ａスペシャリストの弁護士の選定のポイント

弁護士個人のＭ＆Ａの経験・実績が最大のポイント！！

Ｍ＆Ａスペシャリストの弁護士かどうかを判断するためには、弁護士個人のＭ＆Ａの経験・実績を確認することが重要です。

Ｍ＆Ａ専門の弁護士と唄っていても、１－２年程度の経験で、１－２件の実績しかないほとんど素人の弁護士もいます。特に、中堅法律事務所はほとんどがこのパターンです。

また、Ｍ＆Ａの長いプロセスの一部だけにしか関与したことのないＭ＆Ａ弁護士もいます。特に、大手法律事務所で多く存在します。

Ｍ＆Ａは、法律・会計・税務・経営・交渉理論の総合格闘技と言われますが、Ｍ＆Ａ弁護士でその他の分野まで考慮して検討やアドバイスを行うことができる弁護士は、存在しないと考えてよいと思われます。Ｍ＆Ａに強いＭ＆Ａスペシャリストの弁護士は必ずしも多くないのです。

Ｍ＆Ａ弁護士個人のＭ＆Ａの経験・実績が多ければ、その分、多くの事例に基づいた適時・適切なアドバイスを受けることができるというメリットがあります。

最後はＭ＆Ａ弁護士との相性です！

またこれも重要なことですが、Ｍ＆Ａ弁護士とは、Ｍ＆Ａが具体的な局面になってきた場合、一日に何回も連絡を取り合う関係になります。

そのようなＭ＆Ａ弁護士ですから、信頼できる相手であるとともに、人間的にウマが合うと言いますか、相性の良い相手でないと、Ｍ＆Ａのプロセス自体が苦痛なものになりますし、コミュニケーションが悪く誤解が生じるような場合は、真に顧客の望むＭ＆Ａが実現できないこととなります。

Ｍ＆Ａ弁護士との相性、見落とされがちですが、これが最も重要なＭ＆Ａ弁護士選定のポイントかもしれません。

このように、各Ｍ＆Ａ弁護士はそれぞれの特徴・分類がございますので、Ｍ＆Ａをご検討の皆様は、ご自身のニーズを踏まえ、適切なＭ＆Ａ弁護士を選定されることが良いかと思います。

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